相続した空き家の固定資産税はどう変わる？特例のポイント

空き家を相続した際、多くの方が見落としがちなのが「固定資産税の変化」です。家を所有する限り必ず発生する費用ですが、特例の仕組みを理解していないと、思わぬタイミングで税額が急に増えることがあります。

まず押さえておきたいのは「住宅用地特例」。住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分について固定資産税が最大で6分の1に軽減される制度です。ところが、この特例は“家が適切に管理されていること”を前提とした仕組みです。

もし建物が著しく傷んだり、倒壊の恐れがある状態になり、自治体から「特定空家」に指定されると、この住宅用地特例が適用されなくなる可能性があります。そうなると土地の税額が数倍になることもあり、放置による金銭的ダメージは想像以上。特定空家指定は、行政からの指導・勧告を経て行われるため、空き家の管理状況は非常に重要です。

また、解体すれば土地だけになるため「固定資産税が上がる」と思われがちですが、これは半分正解で半分誤解。建物を壊すと住宅用地特例が一時的に外れることがありますが、売却や活用を前提とした計画的な解体なら、結果的に費用を抑えることも可能です。

相続した空き家の税金は「放置か管理か」で大きく変わります。まずは建物の状態を把握し、特例を維持しながら最適な方針を検討することが重要です。